資金調達法から必要書類まで、会社設立の全てが分かる

法人を立ち上げる事で対外的な信用度が高まり、一個人では難しかった取引がスムーズになった、銀行からの融資が受けやすくなった、新しいビジネスを展開するキッカケが得られたと答える人は多いです。実際、信用度を得るという目的のために会社を設立した人は多いです。また、求人を出す際も個人事業者として出すよりはずっと注目されやすく応募件数も多いと言われています。

取得の多い個人事業者の場合、会社設立した方が節税が出来ます。個人事業者に比べて経費として計上できるものが増えるだけでなく、個人で事業を行っていた場合は利益は事業所得として課税の対象になりますが、法人にして給与所得として支払うと所得控除の対象になります。また、個人事業の場合は累進課税ですが、法人になるとその課税率は一定になります。

個人事業者と異なり、会社は万が一会社が倒産した際、その責任はあくまでも自分が出資した金額の範囲内にとどまり、個人の資産を失うリスクは最小限にとどめられます。株式会社でも有限会社でも、取締役は有限責任です。ただし、合資会社や合名会社は個人事業者と同じく無限責任となりますので注意しましょう。