資金調達法から必要書類まで、会社設立の全てが分かる

会社設立を代行してもらう

会社設立のプロに頼む事で、手間を大幅に省く事が可能になります。

2006年に新会社法が施行されました。一番大きな変更点は、株式会社の最低資本金制度が撤廃されたことです。1円でも株式会社の設立が可能になったというニュースは、会社設立に興味のない人でも覚えているのではないでしょうか。しかし、旧会社法でも一円での会社設立は可能でした。しかし、五年以内に資本金を一千万以上に増やさないと解散と定められていたため、実質一円起業は不可能でした。新会社法ではこの資本金を増やす必要がなくなったのです。

最低資本金額の全廃と同じ位大きな変更点となったのが、新会社法の施行後は新しい有限会社が作れなくなったという点です。有限会社はもともと株式会社より小規模な会社を作る人々に向けて作られた制度で、資本金の最低額も300万円と株式会社設立より低めに設定されていました。今回、新会社法で株式会社の資本金最低額が廃止されたことで、株式会社と有限会社を区分するメリットがなくなったため、有限会社制度は廃止されました。

有限会社が設立できなくなったのに変わるようにして、新しく認められるようになったのが「合同会社」です。合同会社は資本金一円からでも始められる有限責任の会社ですが、株式会社と大きく異なるのは、出資者が会社の経営に大きく関わってくる事です。株式会社では保有する株式が多ければ多いほど発言権が強いですが、合同会社では出資額に関係なく平等に権利を設定できるため、出資者の存在が非常に大きなものになります。