資金調達法から必要書類まで、会社設立の全てが分かる

会社設立の際に是非検討したいのが助成金の申請です。助成金制度は労働保険料を元に成り立っているため返済の必要が無く、全て利益として活用できる大変便利な制度です。会社設立前に申請が必要、あるいは会社設立後定められた期間内に一定額の費用を事業に投資していることが必要など、助成金の種類によって申請のタイミングや支給額がまちまちなので、会社設立の前に一度確認してみましょう。

経験ゼロから会社設立を行おうとしていて、なおかつ手持ちの資金では足りず融資を検討している場合、一般の銀行からの借り入れは非常に難しいです。しかし、日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）であれば、中小企業の支援を目的としていますので、事業計画や自己資金がしっかりしていれば比較的借り入れがしやすくなっています。

創業の場合、単独で民間の金融機関から融資を受けるのは大変難しいです。しかし、信用保証付き融資を受ける事で、民間からの借り入れが可能になります。信用保証付き融資とは、信用保証協会という、中小企業の信用力を高め、資金調達が円滑におこなれることを目的とした特殊法人が債務保証を行ってくれるものです。この形式での融資を受ける場合は、信用保証協会の審査をパスしなければいけません。