資金調達法から必要書類まで、会社設立の全てが分かる

居酒屋、ラーメン屋、中華料理屋などの飲食店、喫茶店を出店するのには都道府県知事の許可が必要です。無許可で営業をした場合は行政処分、処罰の対象になります。許可を得るためには、食品営業の許可を取り消されてから二年未満などの欠格事由に当てはまらない事、店舗の設備が基準を満たしていること、食品衛生責任者を置く事の三つが条件となります。食品を扱う営業許可は、飲食店営業を含めて３４種類あります。

人材派遣や、紹介料を受け取って職業を紹介する事業を営む場合には、厚生労働大臣の認可が必要になります。派遣業には一般労働者派遣と特定労働者派遣の二種類があり、一般労働者派遣は、普段は登録されているだけで派遣が決まった期間だけ派遣会社に雇用される仕組み、特定労働者派遣は労働者を正社員として常時雇用する仕組みです。安定性の低い前者のほうが法律による厳しい基準が設けられています。

宿泊料、もしくは室料を得て客を宿泊させる営業を旅館業、旅行計画の作成、運送サービスの代理、媒介、手続き等を行うことを旅行業と言います。旅行業は業務内容によって第一種から第三種に分けられます。旅館業は都道府県知事の許可が、旅行業は国土交通大臣あるいは都道府県知事の許可が必要になります。なお、旅行業の会社設立の際には営業所ごとに旅行業務取扱管理者を最低一人は置く必要があります。