資金調達法から必要書類まで、会社設立の全てが分かる

株式会社を設立する際には、発起人と取締役個人の実印が必要になります。発起人の議事録や定款に捺印するのは全て実印になります。住民登録をしている役場で印鑑登録を行いましょう。ゴムやプラスチック製のもの、不鮮明なものは登録できませんので、出来れば会社設立用に新しい印鑑を作成したほうがいいでしょう。印鑑登録を終えると印鑑登録証が発行され、窓口に提出する事で有料で印鑑証明書を発行してもらえます。

資本金はその会社の体力にもあたるものです。以前は株式会社設立の際は最低用意しなければならない資本金の額は１０００万円と決められていましたが、２００６年に施行された新会社法では資本金の最低額が廃止され、実質１円から株式会社の設立が可能になりました。しかし、会社設立には印鑑の用意などの諸手続きで必ず費用が発生します。また、資本金の少ない会社にはなかなか株主が現れにくいこともあるので、ある程度の額は必要と思った方が良いでしょう。

定款の認証手続きを行う際、定款に貼り付ける印紙代は４万円かかります。ただし、電子定款の場合は０円になります。そして、公証人に定款を認証してもらう手続き費用は一律５万円と定められています。定款の謄本を作ってもらう場合は枚数にもよりますが１〜２千円になります。登記に関わる主な費用は登録免許税と登記簿謄本、印鑑証明書の交付手数料です。登録免許税は資本金の１千分の７で、それが１５万円未満なら一律で１５万円となります。