資金調達法から必要書類まで、会社設立の全てが分かる

会社設立の際は一番最初に、会社の顔とも呼べる商号を決定します。商号は一度決めてしまうと定款や登記内容の変更などに非常に手間が掛かりますので、よく考えて決めましょう。以前は同一市町村区内に類似した商号が既に存在している場合は登記が出来ないとされていましたが、平成１８年に定められた新会社法ではそれが緩和され、同一の所在場所における同一の商号の登記が禁止と改定されました。

どのような事業内容で利益を上げて行くのかを明確にする必要があります。定款に記された事業目的以外での営業活動は出来ないため、現在行いたい事業の他に将来的に展開を検討している事業についても記しておくと良いでしょう。法律に抵触しない事業である、明確性がある、営利性があることが分かるよう定款に記されている事が必要になります。また、定款には漢字、ひらがな、カタカナのみでアルファベットでの記入は出来ません。

新会社法が施行されたことで、同一所在地に同一の商号登記のみが禁止され、類似の商号登記については緩和されましたが、既に近隣に似たような商号で営業をしている会社があったり、大企業と同じ商号にしてしまったりすると不当競争防止法にもとづいて商号の差し止めを請求されてしまいます。登記前には類似の商号が無いか、会社設立予定地の法務局に行って調べてもらいましょう。